児童家庭福祉と司法分野

家庭裁判所

 

裁判所に定める下級裁判所である家庭裁判所では、
夫婦や親子、その他家庭、親族、身分に関する
問題や扮装を扱う家事審判部(家事事件)と、
罪を犯したり、罪を犯すおそれのある未成年者に対して、
性格の矯正を行ったり、環境の調整に関する保護処分を行う
少年審判部(少年事件)を専門的に扱っています。

 

・家事審判部

 

家事審判部では、家事調整事項、家事審判事項の二つに職務が区別されています。

 

家事調整事項: 一般的な家庭を対象とした事柄を扱います。

 

家事審判事項: 国の公権力で事件を処理するもので、養子縁組の許可や親権喪失宣言、
       後見人などの選任・解任・自認許可、子どもの監護指定、親権者指定・変更を含めた
       親権者が子どもの施設入所同意拒否の場合の承認、
       離婚養育費などの決定などを行います。

 

このような職務にあたるのは、裁判官(家事審判官)や調査官です。

 

調査官は、弁護士や学者、調停委員などが担当し、
少年、保護者、関係者などに審判上必要な情報収集や調査を行います。

 

そして、関係する処分への意見を述べます。

 

裁判官(家事審判官)は、当事者や関係者から事情を聞き、
必要な事実を調査官に調査させ、場合によっては参与員の意見を聞くなどして、
適切な処分を下し、決定を下します。

 

児童に関係する場合は、保護処分が多いため、
児童相談所に判断を委ねることもあります。

 

・少年審判部

 

少年審判部では、14歳以上の非行少年にかかわる保護事件担当処理を扱います。

 

少年法の改正に伴って、2001年4月から、刑罰対象年齢が
16歳から14歳まで引き下げられました。

 

また、16歳以上の殺人等の凶悪な事件を起こした場合は、
家庭裁判所から検察官送致になり、成人と同じ刑事裁判を受けさせることになりました。

 

少年鑑別所

 

少年法に基づいて設置された法務大臣所轄の国立施設で、
家庭裁判所が行う少年の調査、及び審査、
そしてその後の保護処分の執行に役立てるため、
医学、心理学、教育学、社会学などの専門知識に基づいて
少年の資質の鑑別を行う法務省管轄期間が「少年鑑別所」です。

 

少年鑑別所の職員には、鑑別技師、医務技官、精神科医、
心理学専攻者などがいます。