児童家庭福祉と相談援助

社会福祉法では、利用者の主体的な参加を保障していくことを大前提として、
相談援助の対象や援助の家庭、相談援助の技術、アプローチを行うことが明記されています。

 

そして、児童家庭福祉に関わる職員は、そのような必要とされるニーズに応えられるような
実践力を身につけることが必要です。

 

福祉サービスの理念

 

福祉サービスの基本理念として、
「個人の尊厳保持を旨とし、利用者が心身ともに健やかに育成され、
能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように
支援する者として良質かつ適切なもの」としています。

 

そして、相談援助とソーシャルワーク、保育とソーシャルワークを結びつけて
支援する事が求められています。

 

また、「地域住民、社会福祉を目的とする事業の経営者、社会福祉に関する
活動を行う者は相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が
地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化などの
活動に参加する機会を与えられる」という地域福祉の推進について掲げています。

 

そして、地域における保育所の役割、保育と関連する相談機関との協同、
多様な専門職との連携、社会支援の活用と調整・開発が役割に含まれています。

 

さらに、「社会福祉を目的とする事業を経営する者は、利用者の意向を十分に尊重し、
保健医療サービス、その他の関連するサービスとの有機的な連携を図るように
創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるような
事業の実施に努めること」を、福祉サービスの提供の原則としています。

 

「福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務として、
社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力し、
福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、
福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策の措置を口実こと」ともあります。

 

子どもの最善の利益と福祉の重視、子どもの成長の喜びの共有など、
保護者への支援は特に必要とされています。

 

総合的な援助の実践

 

児童家庭福祉に関わる職員が、総合的な相談援助の実践を行うときには、
利用者に寄り添った計画を立案する事や、
支援した家庭を記録し、評価を振り返り、
その対象者により適した支援を行っていくことが必要です。

 

また、地域ぐるみの支援体制の活用を行い、
様々な専門職との連携を図ることや、
調整することも必要です。

 

このような援助の実践への取り組みにより、
虐待防止などの働きかけにつなげることができます。

 

特に児童家庭福祉では、
育児不安や育児ノイローゼの母親の支援などがあります。

 

この場合、子どもや家庭のニーズに合わせたサービスの提供が求められます。

 

相談の支援は、あくまでも相談援助者の対象者に寄り添うことで、
対象となる子どもの家庭状況を把握し、保護者の心情を理解する等、
その背景を深く知り、具体的な保育相談を行っていくことが大切です。

 

育児不安と言う悩みを抱えた母親に対する解決に向けた支援では、
保護者を孤立させることがないように配慮することも必要です。

 

ですから、同じ年齢の子どもをもち、育児を行っている母親との
仲間作りや母親同士の語りや励ましができる機会への
参加を促すことも必要で、そのための情報収集なども重要になってきます。

 

さらに、親の会などの地域の社会資源と人材の活用、
関係機関なとどの連携、保護者と連携などを
率先して行うことも必要です。