福祉事務所の専門職

福祉事務所の社会福祉主事

 

社会福祉主事は、社会福祉法に基づいて、
都道府県、市および福祉に関する事務所を設置する町村に置くことが規定されています。

 

社会福祉主事の職務内容は、以下のようになっています。

 

 ・生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、知的障害者福祉法(市町村のみ)、
 老人福祉法(市町村のみ)、身体障害者福祉法(市町村のみ)に定める援護、
 育成、または更生の措置に関する事務を行う。

 

そして、社会福祉主事の資格取得要件は以下の様になっています。

 

 1 事務吏員または技術吏員とし、20歳以上の者であって、人格が高潔で、
  思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の2〜6の
  いずれかに該当する者のうちから任用しなければならない。

 

 2 学校教育法に基づく大学、旧大学令に基づく大学、旧高等学校令に基づく
  高等学校または旧専門学校令に基づく専門学校において、
  功製労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者

 

 3 厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者

 

 4 社会福祉士

 

 5 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者

 

 6 2〜5に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として
  厚生労働省で定めるもの

 

福祉事務所の母子自立支援員

 

福祉事務所の母子自立支援員は、
母子家庭、或いは寡婦を対象に、
母子家庭や寡婦の福祉に関する実情を把握し、
個人それぞれ家0スに応じて自立に必要な相談指導を行っています。

 

生活の安定と向上のため、母子及び寡婦福祉法を中心とした
母子及び寡婦の身の上相談に応じたり、
母子家庭の母の職業能力の向上と求職活動に関する支援を行うなどします。

 

福祉事務所の家庭相談員

 

福祉事務所の家庭相談員は、福祉事務所の家庭児童福祉に関する相談指導業務を
充実強化するために設置されています。

 

家庭相談員は、「都道府県または市町村の非常勤職員」として任用され、
家庭児童相談室に配置されています。

 

そして、「家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事」と連携しながら、
「家庭児童福祉に関する専門技術を必要とする相談業務を行う。」と決められています。

 

家庭相談員の資格取得要件については、人格が円満であること、
社会的信望があること、健康である事、
家庭児童福祉の増進に熱意があること、かつ、以下のうちのいずれかに該当することとなっています。

 

 1 大学で児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学もしくは社会学を修めて卒業した者

 

 2 医師

 

 3 社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した者

 

 4 学識経験者

 

保健所、市町村保健センターの専門職

 

保健所と市町村保健センターの役割は、
地域保健法の「地域保健対策の推進に関する基本指針」に定められています。

 

保健所は、保健医療に関わる施策と社会福祉に関わる施策を行っており、
市町村保健センターは、保健についての知識普及、健康相談、健康診査、
保健指導を行っています。

 

保健所に配置される主な専門職は、以下のようになっています。

 

 ・保健師
 ・精神保健福祉相談員
 ・栄養士
 ・医師